最近、少しずつメディアを通じて一般的な言葉になりつつある「民泊」。文字通り、「民家に宿泊する」ことで、ホテルや旅館といった業とは一線を画する宿泊方法です。

不特定多数の人が利用することを想定される建物は建築基準法でいうところの「特殊建築物」として厳しい規制を受けます。ホテルや旅館に宿泊すると避難経路について説明を受けますが、あれはまさに特殊建築物だからです。

しかし民泊の場合はどうでしょう。もともと個人住宅なので、そもそも避難経路という考え方はあまりありません。２階にいて１階で火災が発生したら、窓から飛び降りるしかない（階段を利用できない場合）、そんな建物です。

円安の影響もあってか、海外から来日する観光客が増加していますが、宿泊施設との需給関係は明らかに供給不足。そこでホテルに比べて比較的安価な民泊の輪が広がっているのですが、言語や慣習の問題を個人が背負うのは容易なことでもなく、各地でいろいろな問題も起きているようです。

さて元々は個人住宅なので、土地の固定資産税では住宅地の優遇措置を受けてきたわけですが、これを民泊にするとどうなるでしょうか？

確かに住宅であることには変わりありませんが、用途が明らかに事業用となれば話は別。各種の優遇措置を受けられなくなっても文句は言えません。程度の問題はありますが、安易なブームに飛びつくのは、民泊に限らずリスクが高いです。「生兵法は・・・」、やるなら本気でやりましょう。