少子化の影響でしょうか、大学の淘汰が始まると噂されています。まずは受験生の確保からということで、スポーツ宣伝による受験生集めが非常に盛んです。特に箱根駅伝の効果は想像以上で、３連覇中の青山学院では実際に志願者が増加しています。

さて不動産業界における資格試験の代表といえば宅地建物取引士。今年の試験の志願者は前年度より５％程度増えました。不動産業界の景気が少なくとも悪くはない証拠です。

例えば昭和４１年には約２万６０００人だった申込者は右肩上がりで急上昇し、列島改造論が巻き起こった昭和４７年には対前年比で４０％超、翌年には約１９万３０００人に達しました。

が、翌昭和４９年には対前年比でマイナス３８％を記録。そうオイルショックの影響です。それからもまるで景気のバロメーターであるかのように申込者数は上下動していましたが、昭和６１年からは再び右肩上がりの急上昇。今度は不動産バブルの影響です。ピークの平成２年には今も破られていない４２万人超の申込者がありました。今年が約２５万人ですから当時の不動産ブームの凄まじさが分かりますね。

さてその後は地価推移に連動するかのような右肩下がりもしくは微妙な増加の繰り返しで、平成１３年には２０万４０００人とたった１０年で半減してしまいました。そこから少しずつ受験者を増やして平成１９年には２６万人くらいまで回復。これは不動産ファンドいわゆるJ-REITブームによる影響でしょう。しかし翌年に発生したリーマンショック以降はまたマイナスに転じます。そして政権交代後に株価が大きく反転した平成２６年以降は再びプラスになりました。

と、このように宅地建物取引士の受験者はリアルタイムでの不動産、あるいは景気の指標として非常に参考になるものです。地価公示価格以上に注目しないといけませんね。