今年度から新たな取り組みが始まりました。皆さんも一度は聞いたことがあるかもしれませんが、「農地中間管理機構（＝農地集積バンク）」による農地の大規模集約化です。

傾斜地の多い「山の国」である日本では平野部は限られており、しかもその大半が宅地化されているので、諸外国のように大規模集約化できるかは疑問符のつくところですが、いずれにせよ件の農地バンクにどんどん貸し出して下さいというのが国の方針です。

貸し出したメリットはもちろんあります。固定資産税が半額になります。これは今年度から。もともと安い税金なので半分になったからといって有難味はないでしょうが、その一方で耕作放棄地の固定資産税は倍増させるというので、ひょっとすると思いのほか効果があがるかもしれません。

さて最後に不動産業界で囁かれている「２０２２年問題」をご紹介しましょう。今をさること２０数年前、生産緑地法なる法律が施行され、都市圏の市街化区域内農地は、「①宅地並み課税を受け入れる」、「②３０年間の生産緑地を受け入れる」という究極の選択を強いられました。②を選ぶと固定資産税は低いままですが、宅地にすることが３０年間出来ないという枷をはめられたのです。

そして２０２２年、いよいよその呪縛が解け、生産緑地の指定を受けた市街化区域内農地が不動産市場に帰ってきます。３０年の歳月により、従事者が高齢化し、後継者がいない状況のケースも多いでしょう。農地バンクがその受け皿としてどのくらい機能するのか、要注目です。