これから建築を考えられている方には必見な情報になるのではないでしょうか。

タイトルにもある通り、今回は２０２２年以降の住宅ローン減税について簡単にお話したいと思います。

これまで２０２２年以降の住宅ローン減税は継続されるのか不透明な部分でしたが、ようやく大枠が固まり、

２０２５年の入居分まで４年間延長し、現在、年末時点のローン残高の１％としている控除率を０．７％に引き下げる方針となりました。

そして控除が受けられる期間として、「新築住宅は１３年間」、「中古住宅は１０年間」とすることになりました。

また、控除対象の借り入れ限度額については、

・環境やバリアフリーに配慮した「認定住宅」は５，０００万円

・一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて４，５００万円か４，０００万円

・それ以外の住宅は３，０００万円

とする方針です。

これに加えて所得の高い人を対象から外すため、所得要件を現在の３，０００万円から２，０００万円に引き下げるとしています。

自民党は、政府や公明党と詰めの調整を進めたうえで、今週決定する与党税制改正大綱にこうした内容を盛り込むことにしています。

まだ大枠が固まった段階であり、決定したわけではないですが、恐らく説明した通りの内容になりそうです。