空き家問題は、不動産業界にとって最もホットかつ緊急の課題です。これまでに様々な対策が各自治体を中心に行われてきました。空き家バンクはその代表的な例です。恵那市でも移住者の窓口として、空き家バンクが果たした役割は非常に大きいのではないでしょうか。
空き家バンクが既に設置されている自治体は全国の約４割、７００以上にものぼっています。多くの成功例に続こうと設置を検討している自治体を含めると、１０００を超えるとか。もはや「ない自治体」の方が珍しいかもしれませんね。（都心部を除けば。）
と、そんな動きに呼応するかのように、昨年の１０月から空き家バンクの全国版ネットワーク組織が国土交通省の音頭で試行が始まりました。ちなみに「空き地」も対象です。
既に２００を超える自治体がこの事業に参画しています。興味のある方は以下の２つの運営サイトへアクセスしてみて下さい。