これまで不動産業界で「３０００万円控除」といえば、マイホームを譲渡した場合の特例のことでした。（詳しくはコチラ。）今後はそれが大きく変わるかもしれません。
というのも最近急激に関心を集めるようになった空き家問題。その対策の一環として今年度から「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が導入されたからです。こちらも同じ「３０００万円控除」ですし、この制度に該当するのは、こちらの方が多いはずですから。（マイホームの売却益で３０００万円以上出るケースはなかなかありません。地価が長期下落しているこの地域ならなおさらでしょうね。）
本題の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」を受けるためには幾つかの制限があります。
- 相続した空き家の譲渡であること。（被相続人が居住の用に供していた家屋及びその敷地が対象。）
- 相続開始の直前に被相続人が単身で居住していた物件であること。
- 昭和５６年５月３１日以前に築造された建物であること。
- 相続時から３年を経過する年の属する１２月３１日までに譲渡すること。（例：平成２５年９月１０日に相続⇒平成２８年１２月３１日まで）
- 相続時から譲渡時までの間に、事業、貸付、居住の目的で使用されていないこと。
- 家屋付で譲渡する場合は、一定の基準を満たす耐震リフォームを行うこと。
- ６を行わない場合は、更地化して譲渡すること。
- 譲渡価額は１億円以下であること。
主なものを列記しましたが、結構ハードルがありますね。適用条件からも推察できる通り、この特例の目的は、旧耐震物件の空き家の除却促進です。リフォームにお金をかけるより、更地化した方がいろいろと都合がいいですから。（購入する側も、耐震リフォームした築３５年以上の中古より、更地の方が良いですよね。）
加えて、除却が進むことで固定資産税や都市計画税の増収も期待できます。除却前は住宅の敷地ということで、大きな軽減を受けていましたが、それがなくなるわけですから。
この特例は国税や地方税の担当者との知恵比べ。目先の利益だけを追いかけないようにしましょう。